humeia ヒューメイア プライバシーポリシー
（個人情報保護方針）
株式会社ヒューメイア　代表取締役　西　紀之　
  1. われわれは、個人情報（生存する個人に関する情報であって、 特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。）を取り扱う際に、 個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、および、 主務大臣のガイドラインに定められた義務、 ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
  2. われわれは、以下の「1. 利用目的」に規定する利用目的の範囲内でのみ、 「2. 取り扱う個人情報の種類」に規定する個人情報の種類について、あらかじめご本人 （その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。） の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、 個人情報を取り扱います。
    1. 利用目的
      1. サービス利用にかかわる本人確認のため
      2. ドメイン名の登録・情報変更のため
      3. サービスにかかわる情報提供のため
      4. 提携先企業の商品・サービスに関する情報提供を行うため
      5. サービスにかかわる料金の請求および入金などの管理のため
      6. 障害および取引に関する疑義の発生時の原因究明および解決のため
      7. 取引情報に関する照会に応じるため
      8. 第三者からの、サービス利用に関する苦情等の連絡を適切に取り次ぐことができるようにするため
      9. 新商品・新サービスの開発のためにアンケート調査や利用状況の分析などを行うため
      10. 当社での契約を取り次いだものを識別するため
      11. グループ会社における共同利用のため
      12. その他、サービスごとに規定する規約で定めた利用目的を達成するため
    2. 取り扱う個人情報の種類
      1. 提供を受けて取り扱う情報
        1. 氏名、連絡先（住所、電話・FAX番号、メールアドレスなど）、生年月日、取引銀行の情報
        2. 取引を行う者が団体である場合には、代表者の氏名・肩書き、 担当者の部署名・肩書き・氏名・メールアドレスおよび当該団体名、および個人と同様の情報
        3. ドメイン名の登録にかかわる情報
      2. その他、収集される情報
        1. http・ftpによるアクセスログ、電子メール送受信にかかわる記録、 送受信された電子メールの本文、 通信欄(個別掲示板)への書き込みに含まれる個人情報
        2. 情報の変更が行われた場合、その履歴
        3. 取引・契約にかかわる記録
        4. 銀行等の金融機関から提供される振込み入金等の情報
        5. httpのセッション情報(Cookie、URLへのパラメータ付加、IPアドレスによる識別、 httpヘッダに含まれる情報や端末の識別情報が付加される場合のその情報など、 手段は問いません)
  3. われわれは、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得するものとし、 法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、 取得後速やかにご本人に通知または公表します。 但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  4. われわれは、取り扱う個人データ （個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、 個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、 電子データベースのほか、紳士録書籍のように特定の個人情報を容易に 検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。 以下も同様とします。）を、 利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、 安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
  5. われわれは、法令により例外として扱われるべき場合および、以下に定める提供先を除き、 あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 （共同利用者は第三者とはみなしません）
    1. ドメイン名の登録者に関する情報（ドメイン名の登録者情報として収集した、 氏名、組織名、代表者名・肩書き、部署・役職名、 住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等の連絡先）
      1. 株式会社日本レジストリサービス(JPドメイン名について)
      2. Hosting Concepts B.V.(d/b/a Openprovider) (gTLDおよび、JPを除くccTLDについて)
      3. ICANNおよび、TLDのレジストリ、レジストラ
      4. これらが、外部委託を行う場合のその委託先 （海外で日本の法律の規制を受けないため、当社でのコントロールが不可能です）
      5. Whoisサービスおよび、開示請求に基づいて情報の照会を行った第三者 （ドメイン名登録にかかわる情報は、公開されます）
    2. クレジットカード決済にかかわる情報（氏名、クレジットカード番号・有効期限等）
      1. PAY株式会社
    3. SSLの証明書発行にかかわる情報（氏名・組織名・住所等の連絡先情報）
      1. 株式会社日本レジストリサービス
      2. DigiCert, Inc./ デジサート・ジャパン合同会社
      3. COMODO,LTD
    4. 商品の発送のため（氏名・組織名・住所等の連絡先情報）
      1. 日本郵便株式会社
    5. 他の事業者とのポイント交換サービスなどを実施する場合（現在はなし）
    6. その他、サービスにかかわる個別の規約で明示した提供先
  6. われわれは、グループ会社 （株主総会における過半数の議決権を有する資本関係など明確な支配関係にある、 われわれを含む企業グループを指し、間接的支配関係にある企業も含みます。 今後、設立・分割・合併・資本関係の変動などにより増減する可能性があります）において、 以下の目的のため、第２項の「2. 取り扱う個人情報の種類」で規定する個人情報を共同利用いたします。 共同利用に際しては、この支配関係に基づいて、相互に、厳密な安全管理に関する監督を行います。
    1. グループを横断するポイントサービス、共同決済 (請求書の取りまとめ、一括支払いなど)サービス、 商品・サービスの購入・サポート窓口の一本化、 などのいわゆる「ワンストップサービス」を実現し、 お客様の利便性を向上させるため
    2. グループ横断の連携により新たな商品・サービスを開発するため
    3. 事務手続きの一元化をはかり合理化をするため
    支配関係がなくなるなどの理由により、グループからの離脱をする場合で、 十分な安全管理措置を施すことが難しいと判断される場合、この共同利用は停止いたします。 ただし、ポイントサービスなどが行われていた場合において、 共同利用を停止することがお客様の不利益となる場合には合理的な一定期間の猶予を設けます。
  7. われわれは、保有個人データ（開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、 その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定めるもの、 または６ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。）につき、 法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
    1. 本人確認（意思確認）の方法は、以下の二通りとします。
      1. 押印のある、目的とする手続きを明示した文書と、 その印の印鑑証明書を郵送にて受領した場合
      2. 当社が指定する管理画面に正当なID・パスワードを用いてログインし、 管理画面内で可能な手続きを行った場合
    2. 利用目的の通知、開示請求にかかわる料金は、以下の通りです。
      1 による場合、11,000円
      2 による場合、開示すべき情報を文書で通知する場合、11,000円
    3. 方法は、以下の通りです。
      1 による場合、要求があるごとに手続き方法を遅滞なく回答します
      2による場合、管理画面内で行っていただきます
  8. われわれは、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、 そのための社内体制の整備に努めます。

制定日　　　２００５年３月３１日
変更日　　　２０１９年１０月１日

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